国民生活金融公庫、いわゆる「国金（こっきん）」は、余程お金に困った個人事業主が借りるもの…そんな思い込みがありそうです。しかし、教育のためのローン実は可能であり、とても実用的なのです。そのため、国民生活金融公庫の教育ローンを希望する学生を持つ保護者が多いと聞きます。ですから、国民生活金融公庫の教育ローンの利用を考えたことがある方も多いのではないでしょうか？国民生活金融公庫の教育ローンは、いわゆる「国の教育ローン」というだけあって、他の教育ローンに比べたら、有利な貸し付け利率が特長となっています。少しでも返済総額が少なくて済めば、助かりますよね。そのため、貸付利率が有利な国民生活金融公庫の教育ローンは人気があるわけです。平成２０年１月現在、銀行系各社の教育ローンの貸し付け金利は年３％〜５％くらいですが、国民生活金融公庫の教育ローンの貸し付け金利は年２．５％です。同じ教育ローンを利用するなら、選択の順番としては、第一に国の教育ローン、次いで銀行というのが基本だと思います。国の教育ローンと銀行系の教育ローンは金利差がかなり大きいですから、当然の選択と言えるでしょう。もし、お子さんのために教育ローンをお考えの方で、融資を受けなければならないだろうといった場合には、まず奨学金制度を利用すること、それから国民生活金融公庫の教育ローンで補うこと、この２つでやりくりすることをお勧めします。返済は簡単ではありませんから、出来るだけ借りれ額を抑えたいものです。では、国民金融公庫の教育ローン審査申し込み要件は、どのようになっているのでしょうか？ 国民金融公庫の教育ローン審査には、いくつかの条件があります。国民金融公庫の教育ローンは、融資をする際に担保を要求しませんから、公庫側では安定収入、及び勤続年数をもっとも重視します。水商売やアルバイトは安定収入と見なされず、審査に通らない可能性もあります。事前に確認した方が良いでしょう。申し込み者の条件としては、年間世帯収入が９９０万円以内の保護者（事業所得者は年間世帯収入が７７０万円）となっています。保護者ではなくても、親族であったり学生本人であったりしても国の教育ローンは利用できることがあります。融資額は、学生・生徒１人につき２００万円以内です。国民生活金融公庫の教育ローンを申込む際には、下記の書類を用意して下さい。（１）借入申込書 （２）源泉徴収票、確定申告書等年収・所得証明の書類 （３）住民票写、健康保険被保険者証写など、申込人と学生・生徒の続柄のわかる書類（４）入学許可証、授業料金納付通知書等、使途を確認できる書類と在学証明書
国民生活金融公庫を利用しよう
ローンは国から借りましょう!!!
アメリカ映画、特にベトナム帰還兵モノを観ると、必ず「国家のために…云々」と言う台詞にお目にかかります。「俺たちが国を愛するように、国も俺たちを愛して欲しい」…これは、ランボーの中で、スタローンが帰還兵の代弁者として吐き出すように語る台詞です。正直、重い言葉です。しかし、わが国はそれに比較してどうでしょう。島国ですから、ボーダー自体、国家従属自体を強固に感じることは少ないと思います。一番感じるのが、バカ高い税金を払わされるときぐらいでしょう。そんな国は、まるで国民を搾取の対象としか考えていないの…と、思うことすらやってのけます。公的資金投入など、政治の怠慢から生じた膨大なツケを国民に転嫁する以外のなにものでもありません。そんな国、日本は、私たちに何かしてくれることはあるのでしょうか？ 実は、国の教育ローンと言うものがあります。これは、国が融資を行うものですが、国の教育ローンと言っても、ピンと来ない方がいらっしゃると思いますので、国の教育ローンとは、何のことなのかを解説しましょう。国の教育ローンとは、政府系金融機関である国民生活金融公庫が取扱っている教育ローンのことです。国民生活金融公庫が取扱っている教育ローンは、長期、固定金利で利用できる教育ローンですから、利用希望者が多いと言われています。国の教育ローンの融資の対象となる学校に入学するか、あるいは在学中の学生の保護者のうち、世帯の１年間の収入が、給与所得者の場合には９９０万円以内、事業所得者の場合には７７０万円以内の方ならば、国民生活金融公庫の教育ローンを利用することが出来ます。ちなみに、国の教育ローンは一般の金融機関が扱っている教育ローンと違って、学生本人や保護者ではない他の親族でも利用できる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。国の教育ローンの限度額は、学生１人につき２００万円以内となっています。教育ローンで融資してもらったお金は、 入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金や、受験料、受験時の交通費・宿泊費など受験にかかった費用、さらには、アパート・マンションの敷金・家賃など住居にかかる費用や、通学費用・教科書代・教材費・修学旅行費用や、パソコン購入費・学生の国民年金保険料などに当てる事ができます。国の教育ローンで融資の対象になるのは、今後１年間に必要となる費用です。
